ご 案 内
地域 (地方）の現状
現在私は阿蘇の超田舎に住んでいます。もの心ついてからの今では、集落の人口は半減し、わが集落でも超高齢化社会の波にのみ込まれています。そしてこれはわが集落に限ったことではありません。町自体も将来は人口が半減するといわれています。またこの問題はわが町にとどまらず。人口減少という問題は地方に限らず都市部でも聞かれるようになってきました。ここ数年、少子高齢化という話題が巷をにぎあわせています。
人口減少には様々な要因があるとは思いますが、地方で考えた場合の最たる原因は仕事がない。いや、採用側と職を探す側のミスマッチかもしれませんが。このような問題に帰結するように思えてなりません。
今、全国的に移住定住の促進策が図られています。行政では様々は施策を講じ力を入れ始めました。土地を提供します。家を提供します。仕事を探します。などなど。
しかし、こうやって呼びかける割に地元の情報提供はどうでしょうか。
「だれでも・いつでも・どこでも」簡単に情報を受け取れる時代になったというのに、発信する側はネット上ではPDF。そしてメインの媒体はパンフレットなどの紙ベース。依然として横並びの情報発信になっているように感じてなりません。
もし、「仕事があり、家があり、そして生活するだけの収入がある」と言って人がそこに移り住むでしょうか。
そこに移り住むためにはまず現地に行ってみる。そして自分の目で確かめる。というのが一番でしょう。
しかし、何らかの事情でそこに行けない人には、できる限りのさらなる情報が必要になります。
その最たるものが地理情報 (詳細なマップ）ではないかと考えました。
「どこにはどんな店があり、そしてそこまでの距離は・・・」また、「道路状況は・・・」そして「平地なのか山なのか・・・」等々。
観光で町の活性化
特に地方では、収益性の問題・後継者不足等の問題で農業が疲弊し、林業も同様に衰退し自然の荒廃が際立って目立つようになってきました。反面、都市部では自然が失われ、人間関係まで殺伐とした光景が広がるようになり、そこに住む人たちは自然豊かな郊外へレジャーの足を向けるようになってきました。
そして、ありきたりの観光地と言われる場所以外にも、人々が目を向けるようになってきました。
そこで、様々な地方・地域で観光に力を入れえ始めました。
しかし、都市部のお客様。またはインバウンドのお客様を受け入れる地方の観光に関する情報発信体制はどうでしょうか。いかんせん、受け入れる側は個々に情報発信はしているものの、地域間のネットワーク・地域内の施設間のネットワークは、ほとんど構築できていないように感じてなりません。
また、田舎から都市部に出かける場合も同じように感じています。食事という問題だけでも地方から都市部に出かけた場合は 「どこにどのような店舗があり、その店舗はどのようなものを提供しているのか」・・・ネット上で探しても非常にわかりにくい。その地域への訪問が初めての者にとっては、なおさら食事処一つを探す事にも大変な労力を要してしまいます。そこで何とかそれらの問題を解決し、地域間・地域内のネットワークを構築するシステムができないものかを長年考え続けてまいりました。
情報化の波
2000年代に入り情報化の波が一気に押し寄せ、十数年前にはスマートフォンが出現し、「いつでも・どこでも・だれでも」 が容易に様々な情報を受け取れるようになってきました。さらに、近年の情報端末の進化は著しく、膨大な情報を瞬時に受け取れるまでになってきました。
しかし、それを「観光」というワードで考えた場合、それらの情報機器を活用して、情報化の波にうまく乗れているでしょうか。ここ数年、ネット上の様々な観光情報サイトを検索してみましたが、ローカルのWebサイトとしてはまだまだ旧態依然とした情報の配信しかできていないのではないか。そう感じています。
その中で Google は、Google Map のマイビジネスにおいて地域情報配信に力を入れ始めました。
また、MapFan も同様に地域情報配信に力を入れています。さらにマピオンも新しい地域情報配信システムの提供を始めましたが、いずれもあらゆる地域の詳細な情報を網羅しているかといえばノーと言わざるを得ません。
一方、スマートフォン用アプリとしては大小さまざまな開発会社が、競って観光用アプリの開発をされています。その中には、近年普及の兆しが見え始めたＡＲやＶＲを駆使したアプリも数多く登場しています。
ただ、アプリはスマホのOSに合わせて、ダウンロードという作業をしければなりません。若い方ならいざ知らず、中高年にとってはダウンロードという作業は、その作業一つでも難関であるように思います。また、アプリなので大画面のPCなどで見ることもできません。さらに言えば、その地域独自のアプリのため、操作をそれぞれにおぼえないといけない。そのような問題もあります。
なぜ今「地域マップ」なのか
今から数年前。友人たちの小さなグループ旅行の幹事を頼まれました。予算には限りがあるものの、それなりにみんなが楽しめる旅行を・・・と言う事で、 どこに行ってみたいのか・・を聞いた上で、予算に合いそうな地域をネット上で探し回りました。 もちろんキーワードは「○○町 地域マップ」です。しかし、残念な事にこのキーワードでは、私の考えているようなサイトに出会う事はできませんでした。
そこで、仕方なくキーワードを「○○町 観光」変えました。すると、当然のようにその町の観光協会。そして観光名所。 そしておすすめの観光スポットなど、たくさんの情報が見れました。でも、よくよく見ると、そのスポットはどんなところかなど、詳細な情報はある程度わかります。
しかし、肝心な事。その町の、そのスポットの周り・周辺には他に何があるのかなどの情報は、なかなかわかりずらい。ましてそのスポットの地図でさえ、 別窓で開かなければ見れないという状態でした。
旅行やレジャーでは、ある程度メジャーなスポットを決めて出かけるものだとは思いますが、誰かにおすすめされたスポット以外にも、 自分の目や耳で探せるものがあってもいいのではないか。ITの技術を使ってそのようなシステムはできないのだろうか。そんな思いが募り始めました。
新しいシステム（Google Map）への移行
そこで、一念発起しました。まずは地元の「阿蘇地域 (阿蘇市･小国町･南小国町･産山村･高森町･南阿蘇村･西原村）観光マップ」を作ろうと。 とはいえ、特段そのような技術と知識を持っていたわけではありません。GISの勉強・ホームページ作成の勉強を始めました。試行錯誤を繰り返しながら、1年ほどかけ "国土地理院" の "電子国土webシステム" を使ってサイトを構築し数年前に公開しました。
ところが、2016年の3月。それまで小さな町の小さなサイトでありながら、そこそこアクセス数も集め始めた矢先、国土地理院は数か月の移行期間を告知したのちに "電子国土Webシステム" を廃止し、新しい ”地理院地図” の提供を始めました。
この ”電子国土Webシステム” は国土地理院が独自に開発したシステムでしたが、新しい "地理院地図" は世界標準の地図作成システムを取り入れたため、過去のデータの互換性が全くありません。
と言うわけで、新しい地理院地図を使ったサイトを構築し公開してみましたが、Google Map になじんでいる皆さんからは、「地図が見にくい」「建物名がない」「信号の表示がない」など幾つかのご指摘を受けました。そこで、地理院地図で使ったデーター及びシステムは Google Map を使ったシステムにしても活かせる事がわかったため、急遽Google Map を使った地図に作り変えました。
地域マップ のご案内
そこで、このたび、あらゆる地域の観光に関する施設及び店舗様を、GoogleマップのＡＰＩを使ってWeb上で案内するシステムを構築し、地域マップの作成サービスを始めました。以下の表がそのシステムの特徴になります。
「地域マップ」では、あらゆる情報の登録が可能です。一枚の地図上にカテゴリー別にあらゆる施設・店舗を表示します。初期画面から地図を表示するため、見ただけでその地域がどういう所でどういうお店・施設・観光地があるのかが一目でわかります。さらにカテゴリー別に絞り込むことも可能です。
また、登録の作業もExcelフォーマットを提供しますので、必要事項を記入していただくだけで、短期間でのサイトの公開が可能です。
さらに、観光に特化したサイト以外にも、地域の実情に応じた「安全マップ・駐車場マップ・トイレマップ・その他のマップ」など、ご要望に応じてを組み込むことも可能です。もちろん、それぞれを単独のマップとして作成することもできます。
現在、当方は個人事業主ではありますが、地域観光マップ作成サービスに関してはチームを組んで作業をさせていただきます。そのため短期間でのサイトの公開が可能です。
また、初めての取引に当たっては信頼いただけないかと思いますので、出来上がった御地の地域マップは御社のサーバー上で管理していただくことも可能です。
さらに、当然のことですが、納金に関しては、完全に公開が完了した段階でのご請求になります。
またご請求に関しても、地域の実情に即した対応も可能です。
以下の工程がお問合せからサイト公開。ご請求までの流れです。
